事業内容 | 水環境プランニング

Business事業内容

調査Survey

上下水道管路施設の老朽度や機能性などを調査し、問題点を把握することにより機能維持・回復するための課題抽出をするとともに、緊急性を評価します。

計画設計Planning・Design

上下水道事業や河川事業のマスタープランから全体計画、事業計画、基本設計、詳細設計、さらには改築更新の設計など上位工程から下位工程まで社会的動向やニーズにあった施設を提案します。

流出解析Runoff Analysis

浸水想定区域図、ハザードマップをはじめとするソフト対策や浸水の要因究明や対策計画、流域治水や雨水管理総合計画などの治水計画を、雨水流出解析ソフトを用いて策定し、段階的整備計画や費用対効果についても検討します。

W-PPPWATER Public Private Partnership

人口減少やインフラの老朽化が進む中で「水インフラ」の持続性を向上させるため、官（行政）と民（民間企業）が協力して、維持管理を実施していくウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント）について、導入可能性調査やウォーターPPP導入後の業務支援などを行っています。

Achievement業務実績

調査

下水道調査事業は、下水道システムの状態を把握し、維持管理や改修に必要な情報を提供します。
主な調査内容には、管路の損傷や劣化の診断、詰まりの有無などが含まれます。
これにより、下水道の安全性や機能性を確保し、長期的な運用コストを削減することが目的です。

本管TVカメラ調査工

本管潜行目視工、取付管TVカメラ調査工

マンホール目視調査工、管口カメラ点検工

誤接合調査工（送煙試験・染料試験）

計画

水インフラを継続的に安心して使うためには、事業の持続的な運営、適切な点検および整備、リスクの把握、さらに災害時への備えが欠かせません。
私たちは、地域に寄り添いながら未来を見据え、データや状況に基づいた最適なプランをご提案します。

基本構想、全体計画、事業計画

雨水対策計画、浸水想定区域図・ハザードマップ（浸水シミュレーション）

アセットマネジメント、ストックマネジメント、地震対策計画

経営戦略、公営企業会計

事後評価、費用効果分析

下水道設計

下水道の工事を行うにあたり、工事内容や検討内容を報告書に取りまとめて自治体や施工業者にわかりやすく提示するとともに、実際に工事を行うために必要となる図面と数量計算書の作成、工事価格決定のための積算支援などを行います。経済性や現場状況などを考慮し、比較検討を踏まえた上でより最適な工法や設計内容を提案します。

汚水管渠新設設計

浸水被害対策（雨水管渠）設計

浸水被害対策（調整池）設計

布設替え、更生（自立管・複合管）などの老朽管渠改築設計

下水道マンホール修繕改築設計

上水道設計

上水道の工事を行うにあたり、設計においては、設計内容や現場状況を把握して、経済性などの比較検討を踏まえた上でより最適な工法や設計を提案し設計報告書として取りまとめます。工事に向けては、設計図書を顧客や施工業者にわかりやすく提示するとともに、実際に工事を行うために必要となる設計図面と数量計算書の作成を行います。

導水管、送水管、配水管などの基本設計

開削工法、推進工法、水管橋、PIP工法などの実施設計

工事費積算業務

工事監理業務

河川・流域治水

近年、気候変動の影響で、毎年のように全国で記録的な豪雨が発生し、深刻な水害を引き起こしています。
これに対応するため、下水道事業や道路事業、雨水排水施設と流域治水を組み合わせながら、強くしなやかな水インフラを構築するための技術を提案しています。

河川計画、流域治水関連計画

河川構造物の設計、操作要綱の作成

社外活動（CSR）

地域の水にかかわるコンサルタントとして、通常の業務のほかに実際に各地における野外活動やイベント出展を行い、地域の方に水の大切さを伝える活動・水環境を改善するための活動を行っています。また、活動を通して、技術のみに偏重せず幅広い視野を持ち柔軟な対応力を備えた、地域密着型の水インフラコンサルタントとして地域課題の解決に積極的に貢献できる人材育成に努めていきます。

女性活躍応援

株式会社水環境プランニングは、性別を問わず長く活躍できる、輝き続けられる職場づくりをめざします。現在当社では男女の割合が6：4となっており、社員一人ひとりが、会社にとって大きな影響力をもっています。私たちは、社員全員が自身のもつ能力をしっかり発揮できるよう、一人ひとりのライフステージの変化に寄り添い、仕事と家庭の両立を支援していきます。

SDGs宣言

当社は国連が提唱する※SDGs（持続可能な開発目標）の理念に賛同し、課題解決による持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。宣言において当社は「環境」「公正な事業慣行」「人権・労働」「社会貢献・持続貢献」の4分野に力を入れています。

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